19年度物価1.5%と想定、18年度は1.1%と年初想定と変わらず=内閣府試算で政府筋

[東京 6日 ロイター] – 政府経済見通しの全容がわかった。19年度の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で1.5%、名目では2.8%のプラス成長とした。また、19年度の物価見通し(消費者物価指数、総合)は1.5%とし、18年度は1.1%と年初想定を堅持した。

複数の政府筋が明らかにした。試算は、内閣府が6日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)に提示する。

新たな試算のうち、雇用情勢の改善を受けて完全失業率は19年度に2.4%と、1993年以来の低い水準になると見込んだ。

一方、民間の住宅投資の落ち込みなどを踏まえ、実質1.8%としてきた18年度成長率は1.5%に、名目2.5%の試算は1.7%に、それぞれ下方修正する。

(マクロ政策チーム 編集:田巻一彦)

 
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