中国共産党は、豪州で反中国的な「差別」が増加していると主張しています。しかし、豪州の議員は、実際に人種差別主義者であるのは中共政権であると反論しています。報道をご覧ください。
中共の駐豪大使・成競業（せい・きょうぎょう）氏は、豪州が中国企業とその従業員を差別していると主張しています。
成競業大使は４月29日に開かれたウェブセミナーで、中国系豪州人が 「人種差別 」を受けていると主張し、また人種差別が両国間の緊張を高めていると非難しました。
それに対し、豪州の議員がYouTubeチャンネル 「China Uncensored(チャイナ・アンセンサード)」 で意見を述べました。
エリック・アベッツ氏オーストラリア連邦議会上院議員
「人種差別とは、新疆ウイグル自治区からウイグル人を追い出そうとしたりすることで、そこでは政府による強制収容所や、その他の弾圧が行われている」
成競業大使はさらに、「差別」は豪州を訪れる中国人旅行客や学生の帰国に障害をもたらす可能性があると主張しています。
2020年、中国の観光市場は、豪州への海外旅行者市場がおよそ30％近くを占めていました。
2019年、豪州の外国人留学生全体の約40％を中国人の学生が占めていました。この数字は中共ウイルスのパンデミックの期間においても安定しています。
豪州のシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」のマイケル・シューブリッジ所長は、エポックタイムズに対し、豪州は中国への依存度を下げなければならないと述べました。
シューブリッジ氏は、豪州は教育や観光セクターを多様化し、中国以外に住む世界の60億人の人々に目を向ける必要があると強調しています。
