米下院のアン・ワグナー（Ann Wagner）議員は６月 14日に、「米国民のための補償法案」を議会に提出しました。法案が成立すれば、初めて中共当局の中共ウイルスに関する情報隠蔽に対する経済面での問責及び制裁を科すことになります。
米保守系メディア「ワン・アメリカ・ニュース（OAN）」の取材に対して、米下院のアン・ワグナー議員は、中共当局がウイルスに関する重要な情報を意図的にミスリードし、歪曲及び隠蔽したと指摘し、情報を公開していれば、パンデミックは避けられた可能性があると述べました。ワグナー議員は、中共当局は国際法を深刻に違反しており、今こそ「米国民のための補償法案」を成立させ、中共にその不道徳で危険な行為の代償を払わせるべきだと考えています。
経済面において中共当局に責任を追及するための、「米国民のための補償法」の具体的な措置は以下の通りです。
• 賠償に関する中共当局との２国間協定の交渉を合意するまで、中国共産党関係者の米国内の資産をすべて凍結する。
• 中共ウイルスの感染拡大による米国民への損失を賠償するため、基金を設立する。
• 世界貿易機関（WTO）における中国の「発展途上国」との認定を取り消す。
• 世界銀行から中共の開発融資を獲得するための資格を取り消す。
• 国連における中共政権への特別優遇措置を停止する。
• 米国の貯蓄資金による中国への投資を禁止する。
• 中国共産党の幹部やその関係者、家族、米国の知的財産を窃盗、監視やネット検閲に関与し、パンデミックで利益を得た中国の団体に対して、制裁措置や渡航制限を行う。
