中国共産党の官製メディアはまたしても台湾に関するフェイクニュースを流し、多くの中国人がそれを信じているようです。
最近、「チャイナ・デイリー（中国日報）」や「中国新聞網」などの官製メディアは、台湾の人々が中共政権による侵攻を懸念し、生活必需品を買しめするパニックに陥っていると報じました。
これら官製メディアは、台湾政府が両岸の緊張を誇張して国民をパニックに陥れていると非難しています。掲載記事は、中国のソーシャルメディア・ウェイボー（微博）で話題となり、閲覧回数は５億回以上に上りました。
台湾では、店舗で大量の商品を買い求める人たちが見られます。しかし、それは中共政権との戦争に対する懸念により引き起こされたものではないようです。
台湾のネットユーザーは一様に、店舗に人が押し寄せている原因は、いわゆる「五倍券」を利用しているためだと述べています。
五倍券は、ギフトカードに似ています。台湾当局は先月、中共ウイルスによる影響を受けた経済の活性化に向け消費の拡大を図るため、１人当たり5000台湾ドル（約２万円）分の振興券を発行しました。
人々は外出し、有効期限が切れる前に振興券を利用しており、同施策の経済効果は良好だとされています。
