北京市当局は、セブン―イレブン・ジャパンの中国現地法人に15万元（約270万円）の罰金を科しました。コンビニエンスストア「セブンーイレブン北京」が、ホームページに台湾を独立国として掲載したためです。
台湾には、民主的に選ばれた指導者と独自の憲法がありますが、中共は台湾を自国の領土と主張し、武力による侵攻をほのめかしています。
セブンーイレブンは、米国発祥の大手コンビニエンスストアチェーンで、日本ではセブンーイレブン・ジャパンが事業展開しています。
中共はまた、日中間で問題となっている島々の表記についても訂正を命じています。これらの島々は、日本では「尖閣諸島」と呼ばれていますが、北京は「釣魚島」と呼んでいます。セブンーイレブンの公式サイトでは日本名を使用しています。
セブンーイレブンの担当者は、「真摯に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしています。
