米国の政界、経済界、学界、言論界などが中国共産党による浸透工作を受けている現状について、中国専門家らが警鐘を鳴らしています。
中国問題専門家で作家のゴードン・チャン氏は、米国は現在正念場に立たされており、中共の浸透工作に対抗するため、米国人一人ひとりが行動を起こすべきだと述べています。
先月開催された青年共和党員の組織ニューヨーク・ヤング・リパブリック・クラブでのイベントで、チャン氏は「中国共産党は米政府を転覆させるために、米国内でのあらゆる接点やつながりを利用している。法執行機関や学界など、各界で圧力にさらされている」と述べました。
エポック・タイムズの調査ジャーナリストジョシュア・フィリップ氏は、同社の番組「米国の思想リーダー」でのインタビューで、中共がどのように自国の制度を利用して他国を締め付けるかについて話しました。
フィリップ氏は、中共が有利になるように他国の制度を変更しようとしていると説明しました。
エポックタイムズ調査ジャーナリスト ジョシュア・フィリップ氏
「言論の自由を信じるなどと言えば、あなたの家の裏庭で、あなたを罵倒するデモが行われる。報道の自由を信じるなどと言えば、米国で中共官製メディアを立ち上げられ、そのメディアを使って米国民を騙し、プロパガンダを広める。それが彼らのやり方だ。 自由市場を信じていると思っているのなら、原価割れで販売できる中国企業を連れてきて、あなたの会社を廃業に追い込み、産業を乗っ取る。それが彼らのやっていることだ」
チャン氏は、「米国は中共の脅威に対抗するのに良い立場にある」と強調しました。
その例として、中共ウイルス（新型コロナ）の発生源をめぐる調査を挙げました。
CNNが情報筋の話として報じたところによれば、昨年春、米国のバイデン政権は、トランプ前政権下で非公表で行われていた中共ウイルスの発生源に関する調査を打ち切りました。調査は、ウイルスが中国・武漢ウイルス研究所から流出した説を検証するもので、 調査の質に対する懸念を理由に打ち切られたとされています。
チャン氏は、打ち切りの決定について「米国全土で怒りを買った」と指摘しています。
世論の反発を受け、バイデン政権はわずか数時間のうちに、情報機関に対して発生源をめぐる調査を強化し、90日以内にバイデン大統領に報告するよう指示を出しました。
チャン氏は、すべての米国人が中共に対抗するために、より行動を起こすべきだと述べ、また次のように提案しています。
中国株や中国株に投資している投資信託を売却すること。政治家に中国問題について懸念・危惧するよう要求すること。友人や隣人に対中意識を持たせること、などです。
チャン氏は、これは「個人戦でもある」と表現しました。
