今回は視聴者の皆さんからの質問に答えて、報道いたします。視聴者から「『国有』という言葉は、中国と他の国とで意味が異なるのか？」との質問を頂きました。
中国の国有企業は、人々が思っている以上に身近なところにあります。例えば、中国石油化工集団（シノペック）、ペトロチャイナや中国海洋石油（CNOOC）などです。
これらの中国企業やその親会社は、中国共産党のある特別部門によって管理されています。それは、国務院国有資産監督管理委員会です。
先に紹介した中国海洋石油は、トランプ前大統領による中共軍関連企業への投資を禁じる大統領令に基づく措置を受け、昨年10月にニューヨーク証券取引所の上場が廃止となりました。しかし、他の２社は未だに米投資家から利益を得ています。
中国国内では、インフラなど重要な分野の大企業は、名目上は民間企業でありつつ、ほとんどが国有企業または中国共産党政権の統制下にあります。
例えば、現在すでに破産している中国のエネルギー複合企業である中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）などが該当します。
米国のバイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏は、以前自身の会社を通じて、中国企業と数百万ドル相当の不正取引を行ったとして告発されました。
中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）は、表向きは民間企業であるものの、中共軍の経験者を多数、幹部として採用しています。
また、同社は中共政権が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」にも深く関与していました。同社の葉簡明会長は、海外事業が中共の国際社会における影響力拡大の一環を担っていることなど、中共の戦略目標に関与していることを公に認めています。
注目すべきは、ほとんどの中国企業が中共当局から企業内部の情報を要求されれば、引き渡さなければならないことが法律で義務付けられていることです。
この法律は国家安全保障のためだとされています。しかし、具体的に何が「国家安全保障」に関係するか否かは明確にされておらず、法の解釈は政府に委ねられています。
