80社以上の中国企業が現在、米市場におけるルールを順守しない状態が続いた場合、米国の株式市場から追い出される可能性があります。
米国政府は、米国に上場している中国企業に対し、ルールに従うように強く求めています。
米証券取引委員会（SEC）は４日、80社以上の中国企業を上場廃止警告リストに追加しました。
リストには、電子商取引大手のJD.com（ジンドン）や、動画プラットフォームのビリビリなどの中国の大手企業が掲載されています。
これらの企業は、米規制当局による会計監査状況の検査に応じない場合が３年間続いた場合、米国市場から追い出される可能性があります。
米株式市場には、約250社の中国企業が上場しており、株式総額は１兆ドル以上に上ります。
上場した中国企業には、米国の規制当局の監査を受け入れないという問題点があります。中国共産党政権は、国家安全保障上の懸念を理由に企業監査へのアクセスを拒んでいます。
こうした中でも、米政府はこれらの中国企業が米国に滞在することを許してきました。
しかし、トランプ前政権時代の2020年12月に事態は一変しました。
中国企業による不正会計をきっかけに超党派で提出された「外国企業説明責任法（HFCAA）」。同法は、米国の証券取引所に上場する外国企業に対して、外国政府の管理下に置かれていないことを証明する義務を課すとともに、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が監査を実施できない状態が３年間続いた場合、証券市場での取引を禁止します。同法は、取締役会の中国共産党員の氏名開示を求めるなど、中国企業を念頭に置いているものと見られます。
