在米経済学者何清漣氏が投票日に不正選挙とクーデター論流布を警告

米大統領選挙が行われた11月3日正午ごろ、台湾メディアは米国在住の経済専門家の何清漣(か・せいれん)さんの寄稿文を掲載しました。何さんは郵便投票では深刻な不正が行われており、クーデターの脅威が流布されていると警告を発しています。4日、トランプ大統領が押さえると予想されていた重要なスイングステートに突然逆転現象が発生したことで疑念を抱いたトランプ大統領は、最高裁に訴えると発表しました。

オウンドメディア『天亮時分』の評論家、章天亮氏
「彼らの主張によると、以前に見つかっていなかった投票用紙が見つかったとのことだ」「今後78日間の間にいくつかの状況が発生する可能性がある。最高裁が(この案件を受理して)俎上に載せ、得票数の再集計を命じて不正な選挙を排除する可能性だ。次は最高裁が各州の決定に任せるとした場合だが、これはトランプ大統領に非常に不利になる。ウィスコンシン州やミシガン州の知事はどちらも民主党だからだ。三つ目は、再集計が終わらず集計結果がはっきりしない場合で、この場合はおそらく(民主党下院議長の)ペロシが(1月20日に)大統領職を代行する。こうなるとトランプ大統領の状況はより悪くなる」「今回我々は、FBIがハンター・バイデンのハードディスクを入手したにもかかわらず10か月間も口を閉じていたことを知った。これによって我々は米国の司法の公平性に疑念を抱くことになった」

米国在住の経済学者、何清漣さんは台湾メディア『上報(アップ・メディア)』に寄稿した文中で、郵便投票には長い間不正が存在しており、何さんの住むニュージャージー州は常に民主党による不正選挙の重要都市になっているため、州の多くの有権者は郵便投票を避けていると指摘しています。

また何さんは、クーデターの脅威という暗い影が米国の空を不法占拠しているが、大統領選挙の前に民主党内部ではバイデン氏の優勢を誇張して伝える世論調査の結果に疑問を持っており、民主党陣営はさらにさまざまなクーデター論を流布していたとも警告しています。民主党のペロシ議長は10月29日に公式サイトで、「最終的な集計数に関わらず、3日の選挙ではバイデン氏が当選し、1月20日にはバイデン氏が米国大統領に就任する」と述べています。

さらに何さんが親中派の「左派宣伝の猛者」とみなしているチャイナ・ポストの元ジャーナリスト、ジム・ヴァンデヘイ(Jim VandeHei)氏は10月中旬に「選挙の夜と今後の78日間:安全で懸命なナビゲーション方法」という記事を発表し、その中で民主党が選挙結果を受け入れない場合の対応方法に触れており、それには大どんでん返しで勝利するために選挙期間を延長する、民主党に不利な情報を共有しないなどの情報操作などが含まれています。

何さんは4日、フェイスブックで、大統領選挙の過程とその後はみたところ、裁判所の判断といった無数の事例も含めすべてヴァンデヘイ氏の描いた通りに進んでいるようだと疑問を呈しています。何さんは、本当の戦場は街角で起きる武力暴動ではないとも述べています。

 
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