ラーム・エマニュエル駐日米国大使は9月22日、中国共産党（中共）はいくつかの国に経済的威圧を強いていると述べました。彼は同日、中共が日本の水産物輸入を禁止しているにもかかわらず、中国漁船が日本の排他的経済水域で操業しているとの写真を再びソーシャルメディアに投稿しました。
22日、エマニュエル駐日米国大使は、日本、豪州、韓国、リトアニアに対する中共の「経済的威圧」を糾弾する演説を行いました。
駐日米国大使ラーム・エマニュエル氏
「北朝鮮との関係で自国の安全保障上の懸念に対処するためにTHAADミサイルの配備を決定した韓国であれ、新型コロナウイルスの起源を追求する豪州であれ、台湾に対するリトアニアの立場であれ、いずれの場合も、当該国の経済が威圧の標的となっています。いうまでもなく、中国共産党の経済的威圧が、彼らの経済的武器となっています」
「経済的威圧」は中共の一貫とした得意技ですが、最近行った対日水産物禁輸措置ではうまく機能しなかったようです。
22日、エマニュエル氏は日本沖で魚を捕獲している中国漁船の写真をXにポスト（ツイート）しました。「百聞は一見にしかずということわざがあります。中国が日本の水産物を禁輸しているにもかかわらず、中国の漁船は9月15日にも日本沖の同じ海域で操業しています」
先月、中共当局は、日本が福島原発の処理水を太平洋に放出したことを受け、日本の水産物の輸入禁止を発表しました。
以前、エマニュエル氏は習近平氏のやり方が卑劣で恥知らずなものだと批判していました。李尚福氏や秦剛氏などの高官が相次いで表舞台から姿を消した後、探偵小説「そして誰もいなくなった」と形容し、その背後の意味深さは「ハムレット」のようだと述べました。また、若者の失業率など中共が現在抱えている問題にも言及しました。
